日本国、中華人民共和国及び大韓民国の観光担当大臣は、2015 年 4 月 12 日、日本国の首都・東京において、第 7 回日中韓観光大臣会合を開催した。
前回の第 6 回会合が 2011 年 5 月に開催されて以来、世界の観光におい てアジアの存在感が高まる中、2011 年 7 月に平昌冬季オリンピック・パラ リンピックの開催(2018 年 2~3 月)が、2013 年 9 月に東京夏季オリンピ ック・パラリンピックの開催(2020 年 7~9 月)がそれぞれ決定され、世 界の観光デスティネーションとしてのアジアを世界に印象付ける絶好の機 会が到来している。
前回の第 6 回会合が 2011 年 5 月に開催されて以来、世界の観光におい てアジアの存在感が高まる中、2011 年 7 月に平昌冬季オリンピック・パラ リンピックの開催(2018 年 2~3 月)が、2013 年 9 月に東京夏季オリンピ ック・パラリンピックの開催(2020 年 7~9 月)がそれぞれ決定され、世 界の観光デスティネーションとしてのアジアを世界に印象付ける絶好の機 会が到来している。
昨年、富岡製糸場と絹産業遺産群(日本)、大運河、シルクロード(中 国)、南漢山城(韓国)が世界遺産に登録され、日中韓三国の登録件数が 76 件と着実に増加する中で、観光資源としての適切な活用と、これを通じ た各国・各地域の文化・歴史の相互理解の促進が重要となっている。
日中韓の観光担当大臣は、本会合において、今後のアジアと世界の観光 において日中韓三国が果たす役割の重要性が一層増していること、東アジ ア地域の平和的な経済社会の発展に向けて、日中韓三国の連携と協力が一 層重要となっていること、そのために三国間の観光交流拡大が必要である ことを確認し、具体的方策について、以下のとおり意見が一致した。
1.人的往来の利便性向上による日中韓観光交流新時代の幕開け
(1)日中韓三国間の人的交流規模は、大臣会合の始まった 2006 年には 1,384 万人であったが、2014 年には約 1.5 倍の 2,047 万人となり、 初めて2,000 万人を超えた。2020 年には、3,000 万人にすることを目標に、三国が協力して交流拡大に努力する。 これを実現するために、三国は、航空路線の充実、クルーズ船の就航促進などに努めるとともに、各国内のアクセス交通の円滑化、通信環境の整備、クレジットカードなど決済環境の整備等、旅行者 の利便性を向上させる措置をとることで人的往来の拡大を促進する。
(2)三国間の観光交流拡大に当たっては、「双方向の交流」、「地域・ 地方の交流」、「文化・スポーツ・青少年の交流」の 3 つの視点に 重点を置き、三国間の官民連携を推進する。
・ 姉妹都市、友好都市同士の交流に併せた交流ツアーの実施
・ お祭り、伝統芸能、世界遺産等文化・歴史交流の取組に併せた交流ツアーの実施と共同プロモーション
・ 国際的スポーツ大会を契機とした観光交流と共同プロモーション
・ 日中韓教育旅行シンポジウムの開催
・ ITを活用した旅行者サービスの高度化
・ 観光関係の教育・研究機関との協力関係を強化
・ 観光人材の育成
・ 三国の市場動向や観光統計などの情報共有
・ 日中韓三国協力事務局との協力関係を強化など
2.三国共同プロモーションによるビジット・イースト・アジア・キャンペーンの推進
(1)日中韓観光交流新時代の幕開けを契機に、日中韓三国を旅の共通 の目的地として、東アジア域外を対象とした「ビジット・イースト・ アジア・キャンペーン(Visit East Asia Campaign)」を、三国が 連携して実施する。
(2)三国の観光当局は、民間の関係者と協力し、上記キャンペーンのため、当面、以下のような取組の実現に向けて、実務者レベルでの協議を進める。
・ 三国の政府観光局が、欧米等の現地事務所同士で連携し、お互いの情報を活かして共同プロモーションのターゲット層や内容などを検討する。
・ 三国の共同ポスター、共同パンフレット等を作成し、欧米等の旅行博において、旅行会社との商談会や一般消費者向けの展示など共同プロモーションを実施する。
・ 三国の旅行会社と連携してモデルコースの共同開発及び商品化を進める。モデルルートを作成し、商品化する。
(3)三国の観光当局は、東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の 周遊性向上に向け、各国の民間関係者との協力を強化し、航空路線 の活用とクルーズ観光活性化等に共同して努力する。
など
3.日中韓三国の連携強化による、観光交流における質の向上
観光交流の質の向上と満足度の向上を目指し、三国の観光当局間の連 携を強化する。各国の生活習慣等の違いに起因するトラブルやショッピ ングに関するトラブル、安全の確保、観光交流の危機時における相互協 力など、観光に関する課題の解決に向けた取組を、三国が連携して推進する。
4.次回会合2016 年に、中華人民共和国湖北省武漢市で第 8 回日中韓観光大臣会合 を開催することに合意する。
本声明は、2015 年 4 月 12 日に日本国東京都において、日本語、中国 語及び韓国語で作成され、これらは同等の価値を有する。
